1998年12月号　その1

［フレームの復活］　［更新状況］

　いつの世にも何をやろうとしても業界の反発はあるもので、それに負けていては思うようなことは出来ない。

　住宅品質確保促進法案、建設省がそんな法律案を作っている。この法案の目玉は、住宅に基準を越える欠陥が見つかった場合、業者側に無償修理などの責任を負わせる住宅版の製造物責任（PL）制度だ。この制度は、屋根、床、柱などの住宅の基本構造部分が対象になる。一定の基準を定め、その基準を越える欠陥が見つかった場合に構造部分に問題があるとされ、業者側が自ら落ち度がなかったことを証明できない限り、無償修理などが義務づけられる。保証期間は10年とすることが検討されている。

　それに対して、住宅メーカーや販売業者が導入見送りを求めている。業者の負担が大きいという。

　業者側に落ち度がなかったと証明させるのは民法の原則に反し、その証明に要する費用の負担が重い。

• 民法の原則は原則でそんな理論を持ち出すとPL法なんて成り立たないんじゃないかな。住宅に適用されていないのはなんか変。費用の負担が重いというけれど、不良品を売って金儲けをしておいて自分の懐には手をつけないで消費者に負担をかけようだなんてひどい。今の制度での消費者側の負担は重くないとでも言うのだろうか。

　基準を越える欠陥を、すべて構造部分の問題に結びつけるのには無理がある。

• はじめから問題がない住宅を建てておけばトラブルになるはずがないのに。

　基礎と柱が離れている。柱が短くて継ぎ足している。そんな誰が見てもおかしいようなトラブルをテレビで報じている。なのに業者は自分が悪いわけではないと言う。販売会社の責任だ、いや建築業者が悪い、なんて責任をなすりつけあっている。挙げ句の果てに、業者が倒産して泣き寝入り、なんて事にでもなったら怒りのぶつけようもない。きちんと仕事をしていれば住宅品質確保促進法なんて出来ても、怖いものなしって思うんだけど。自分たちに都合の悪い物が出来そうだと、反対するのが常なんだよね。

　建設族だなんていう国会議員の言うなりになって役に立たない法律にするのだけはやめてほしい。

　　　　
［フレームの復活］　［更新状況］

Tamboのこころのつぶやき